2014-01-31 第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号
続いてきた冷戦期以降の防衛の縮減傾向にストップをかけていただいて、中国の関係を念頭に、島をいかにして現実的に守っていくのかということを念頭に、しっかりとした防衛体制を打ち出すことを表明したということでありますし、また、九州の各自治体との協力関係も強化していくということで、大変すばらしい内容であったと思います。
続いてきた冷戦期以降の防衛の縮減傾向にストップをかけていただいて、中国の関係を念頭に、島をいかにして現実的に守っていくのかということを念頭に、しっかりとした防衛体制を打ち出すことを表明したということでありますし、また、九州の各自治体との協力関係も強化していくということで、大変すばらしい内容であったと思います。
公共事業は年々縮減傾向にあり、平成二十四年度は前年度対比八・一％、予算ベースで四千九億円の減額となっております。 特に、昨年は、東日本大震災、その翌日の長野県北部地震、台風十二号による紀伊半島豪雨災害など、自然界が猛威を振るい、各自治体では防災や減災への取り組みに力を入れております。
ここ十年で見ますと、金額も大分落ち込んでおりますし、伸び率で見てもマイナス四％近い縮減傾向でございます。特に心配なのは、物件費の中の装備品の更新が予定どおりできているのかどうかということを強く危惧するものでございます。 あわせて、近隣諸国を見ておりますと、中国などは、この十年間に防衛予算も約五倍近く伸びております。
○佐藤信秋君 これが全体の縮減傾向の中でとなると、例えば一〇％カットになれば、一割増えて八年が十年になると、こんなふうに考えればいいんでしょうかね。したがって、新しくいろいろ取り組むというのは必要なことではあるんだけれども、今取り組んでいるものに真剣に効率よくやっていくということがまた必要なことではあるだろうと。
そうすると、当然のことながら、ただでさえ縮減傾向にある地方交付税に、その上にさらにこれからは借金の返済までやっていかなければならないという状態が今後の地方交付税の状態であるというふうに私は思います。
交付税につきまして、全体として縮減傾向にある中で、きちんと財源が確保できるのかというお尋ねでもございますが、十六年度の交付税につきましては、投資的経費につきまして、一部、地財計画の見直しを行う中で交付税の総額の見直しを行ったわけでございますけれども、地方団体が標準的な事業として行うべきものにつきましては、確実に財源の措置をしてきたつもりでございます。
さらに、かてて加えて地方交付税も、これは何とかお願いして縮減傾向に、基準財政需要をもう一遍見直して削減をする方向でやっていただかないと政府ももたない、こういう率直なお話を小泉内閣になってされておるわけでありますね。
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のとおり、常に国際環境を見ながら判断していかなければならないと思いますが、このような長期計画を立てる際に前提とした認識としては、キーワードとしては、依然として不透明、不確実な情勢が続いているということでありまして、極東ロシア軍の量的な縮減傾向、また中国の伸び率一〇％に近い軍事予算の伸び、また北朝鮮のミサイルの量とか核開発の疑惑など、本当に東アジア地域には問題点が未解決のまま
委員もよく御存じのように、我が国周辺の軍事情勢につきましては、極東ロシア軍の量的な縮減傾向などの変化が見られますものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、軍事力の近代化を行っている国々、そういうものもありますし、また、朝鮮半島における軍事力の対峙など、諸問題が未解決のまま存在しているというようなことでございます。
また、これらの措置を的確に実施するため、行政組織の定員が縮減傾向にある中、農林水産省動物検疫所は、過去十年間に七十四名の増員を行うなど、その体制整備に努めてきたところであります。 口蹄疫の再発防止のためには、水際における侵入防止の徹底を図るとともに、今般の発生原因を究明することが重要と考えており、引き続き関係各方面とも連携しつつ、最大限の努力を注いでまいる決意であります。
増加分を見てみますと、これもやはり縮減傾向が出ているわけです。授産施設、福祉工場の九七年度、四千九百二十一人分というのが、十年度の予算では二千七百六十人という形で減らされてきているわけです。そういたしますと、あと四年間で一万四千十五人分ふやしていかなければ目標の達成ができないということになろうかと思いますけれども、これもそのとおりですね。
○佐々木（陸）委員 確かに、九四年度から毎年、若干ではあるけれども縮減傾向が進んでおることは事実であります。そしてことしも、今度提案されているものも、企業関係の廃止、縮減による増収見込みは平年度で百六十億円、租特措置による法人税減収額は、九六年度ベースで三千六百五十億円ですから、そのわずか四・四％にすぎないというものになっているわけであります。
給与総額は、最近はいろいろと縮減傾向というようなこともありますけれども、退職金等がまた増大するということで、なかなか人件費支出も大幅な減少を示すにはまだ至っておりません。
確かに全体としてあるいはふえているかもしれませんけれども、国民金融公庫とか中小企業金融公庫などのいわゆる融資部門では、貸付残高はむしろ縮減傾向にあるんではないですか。その点はいかがですか。最近の傾向はどうか。私が見ているデータでは六十一年度までしかわかりませんのでね。
しかしながら、必要な土地改良などの予算はむしろ縮減傾向にあり、経営の規模拡大も思うように進まないのが現状であります。日本農業の将来はどのように展開するのか、先行き不安に包まれている農家に自信と意欲を取り戻させることの今ほど大事なときはありません。本年は、日米農産物十二品目問題、米問題、牛肉、かんきつ協議問題等が山積しております。
さらに、そういう売り払いに協力をいたしまして宿舎を退去した職員につきましては、お話しのように家賃の差額の補てんという形で入居をしてもらっているわけでありますけれども、現在の要員事情などからいたしまして、これが将来持ち家の増加とか要員の縮減傾向等を考えますと、固定的な宿舎よりはむしろこのような形での対応をしておいた方が将来は有利ではないかと考えられますこと等もありまして、現在の対応をさせていただいているわけでございます
○松永国務大臣 国の財政事情が厳しゅうございますから、補助金は一般的に縮減傾向にあることは先生御承知のとおりであります。公共的な施設の運営管理、こういったものにつきましては、できる限り経費の節減合理化を図って運営すると同時に、その内容を低下させないように努力をしていくのが関係者の責務であるというふうに私は思っております。
まず最初に、農林予算関係の問題でございますが、佐藤農林水産大臣は昨年暮れの当農林水産委員会におきますところの質疑を通じまして、近年著しく縮減傾向を示している農林水産予算に対しましては、昭和六十年度の予算編成では縮減を食いとめて、そのための最大限の努力をする、こういうふうに明言をしているわけであります。
間伐材等につきましてもっと広くというふうなお話でございますけれども、国有林のこの資源事情から来る制約あるいは環境保全、自然保護等の要請にこたえるということもございまして、全体の事業量が縮減傾向にございます。